東京都新宿区、渋谷区、中野区の通所介護・訪問介護・グループホーム・居宅介護支援等の介護事業所 ほっとステーション

プライバシーポリシー
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プライバシーポリシー(個人情報保護に関する方針)

特定非営利活動法人ほっとステーション(以下「法人」という。)は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

1、 法人は、個人の人格尊重の理念のもとに「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

2、 法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。

3、 法人は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

4、 法人は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を外部に提供しません。

5、 法人は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。

6、 法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。

7、 法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

8、 法人は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役員及び従業者の個人情報に関する意識啓発に努めます。

9、 法人は、この方針を実行するため、個人情報保護規定を定め、これを法人役員及び従業者に周知徹底し、確実に実施します。

平成21年1月1日制定
特定非営利活動法人ほっとステーション
代表 安福 清子


個人情報保護規定

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)の規程の趣旨に沿って、特定 非営利活動法人ほっとステーション(以下「法人」という。)がその事業の遂行に際して個人情報を取り扱う際に開示すべき利用目的、講ずべき安全管理のための措置その他の事項につき、具体的な基準を定めることにより、当法人従事者の個人情報の適切な取り扱いを確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
 (1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述
    または個人別に付された番号、記号その他の符号により、当該個人を識別できるもの
   (当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人
    を識別できることとなるものを含む。)をいう。
 (2) 個人情報データベース等 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体
    系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、またはコンピュータを用いて検索することができ
    るように体系的に構成した個人情報の集合物、またはコンピュータを用いていない場合であって
    も、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容
    易に検索することができる状態においているものをいう。
 (3) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
 (4) 保有個人データ 法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を
    行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人
    または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの、または違法もしくは不当
    な行為を助長し、または誘発する恐れがあるもの以外をいう。
 (5) 本人 個人情報から識別され得る個人をいう。
 (6) 従業者 法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事する者をいう。
 (7) 匿名化 個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報
    を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることをいう。
(法人の責務)
第3条 法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努 めるものとする。

第2章 個人情報の利用目的の特定等
(利用目的の特定)
第4条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定す るものとする。
 2. 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認め
   られる範囲で行うものとする。
 3. 法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知し、又は公表するもの
   とする。
(事業ごとの利用目的等の特定)
第5条 法人は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに、個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法 等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
(利用目的外の利用の制限)
第6条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前2条の規程により特定された利用目的の達成に必要な範囲を 超えて個人情報を取り扱わないものとする。
 2. 法人は、合併その他の事由により、他法人等から事業を継承することに伴って個人情報を取得した
   場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な
   範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
 3. 前2項の規程にかかわらず、次の各号のいずれか該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得な
   いで前2条の規程により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるもの
   とする。
   (1) 法令に基づく場合
   (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること
      が困難であるとき。
   (3) 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の
      同意を得ることが困難であるとき。
   (4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行するこ
      とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂
      行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
 4. 法人は、前項の規程に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱
   う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第3章 個人情報の取得の制限等
(取得の制限)
第7条 法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示すると共に、適法かつ適正な方法で行うものとする。
 2. 法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については
   取得しないものとする。
 3. 法人は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当
   する場合はこの限りでない。
   (1) 本人の同意があるとき。
   (2) 法令等の規程に基づくとき。
   (3) 個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
   (4) 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
   (5) 相談、援功、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を
      達成し得ないと認められるとき。
 4. 法人は、前項第4号または5号の規程に該当して本人以外のものから個人情報を取得したときは、そ
   の旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
(取得に際しての利用目的の通知等)
第8条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用 目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
 2. 法人は、前項の規程にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面
   に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その本人から直接書面に記載された当該本人の個
   人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、
   人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。
 3. 前2項の規程は、次に掲げる場合については適応しない。
   (1) 利用目的を本人に通知し、または、公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産
      その他の権利利益を害するおそれがある場合
   (2) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行するこ
      とに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表すること
      により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第4章 個人データの適正管理
(個人データの適正管理)
第9条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする
 2. 法人は、個人データの漏えい、滅失、棄損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ
   適切な措置を講ずるものとする。
 3. 法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監
   督を行うものとする。
 4. 法人は利用目的に監視保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除
   するものとする。
 5. 法人は、個人情報の取り扱いの全部または一部を法人以外の者に委託するときは、原則として委託
   契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対す
   る必要かつ適切な監督を行うものとする。

第5章 個人データの第三者提供
(個人データの第三者提供)
第10条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないもの とする。
 (1) 法令に基づく場合
 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難
    であるとき
 (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意
    を得ることが困難であるとき
 (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対
    して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を
    及ぼすおそれがあるとき
 2. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受けるものは、前項の規程の適用については、
   第三者に該当しないものとする。
   (1) 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委
      託する場合
   (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
   (3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用
      される個人データの項目、共同して利用するものの範囲、利用するものの利用目的及び当該
      個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、
      又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
 3. 法人は、前項第3号に規程する利用するものの利用目的または個人データの管理について責任を有
   する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は
   本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

第6章 保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止
(保有個人データの開示等)
第11条 法人は、本人、法定代理人等から、当該本人に係る保有個人データについて、書面により、その開示(当該本人 が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)の請求があったときは、身分証明等により本人、法定代理人等であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
 (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (2) 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 (3) 他の法令に違反することとなる場合
 (4) 第三者から得た情報で、当該第三者の了解が得られない場合
 2. 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以
   外の方法により開示することができる。
 3. 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人又は法廷代理人等に対し書面により遅滞な
   く行うものとする。
(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等)
第12条 法人は、保有個人データの開示を受けたものから、書面により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出した者に対し、書面により通知するものとする。
 2. 法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとす
   る。 第7章 組織及び体制
(個人情報保護管理者)
第13条 法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
 2. 個人情報保護管理者は、施設長とする。
 3. 個人情報保護管理者は、代表の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理体制の実施、従業者に対
   する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
 4. 個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行
   うものとする。
 5. 施設長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することがで
   きる。
(苦情対応)
第14条 法人は、個人情報の取り扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について必要な体制整備を行い、苦情があ ったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
 2. 苦情対応の責任者は、各事業所の施設長を持って充てるものとする
(従業者の義務)
第15条 法人の従業者又は従業者であった者は、業務上知りえた個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目 的に使用してはならない。
 2. すべての従業者は、前項の義務及び個人情報の取り扱いに関する注意事項を遵守することを書面に
   よって誓約しなくてはならない。
 3. 本規程に違反する事実又は違反するおそれのあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護
   管理者に報告するものとする
 4. 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく
   代表に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第8章 雑則
(その他)
第16条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附則
この規程は、平成21年1月1日から施行する。
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