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☆介護職員等特定処遇改善加算とは
 特定処遇改善加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。
 内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づき、制度設計が行われています。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
〇現⾏の介護職員処遇改善加算(I)~(III)を算定している。
〇介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を⾏っている。
〇介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた⾒える化を⾏っている。

職場環境等要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)。
労働環境・ 処遇改善 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実をはかる。
その他 非正規職員から正規職員への転換を奨励する。
サービス紹介通所介護(デイサービス)訪問介護認知症対応型共同生活介護(グループホーム)小規模多機能型居宅介護居宅介護支援

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